ご料金はあくまでも目安となります。（業種、内容、従業員数により異なります）
また、下記料金には消費税は含まれておりません。
詳しくは、お問い合わせフォームを介して、当事務所までご相談ください。 >> お問い合わせフォーム

月次関与の自計化（自社にて会計ソフトを入力されている法人様のケース）

下の表は横スクロールしてご確認ください。

※ 1億円以上はお問い合わせください。
※ 月次料金は、基本料金＋付加料金により設定しております。
※ 会計ソフトはTKCのものを使用し、その使用料は上記とは別料金となります。
※ 消費税別途いただきます。

1. 付加価値基準額 ＝ 年間取引金額×10%＋役員報酬等＋特別償却額＋所得金額（赤字は0）

（1）役員報酬等は次の①+②の合計額

①代表者と生計一親族の年間報酬額　　②代表者と生計一親族への支払家賃及び支払利子

（2）特別償却額には少額減価償却資産等を含む

（3）所得金額とは繰越損失控除前の所得金額。なお、特別損益計上額は除外（所得金額控除）

2. 基本料金 ＝ 税務顧問報酬

3. 付加料金 ＝ 会計報酬（財務監査、記帳指導等）

4.次の場合における料金表の適用についての付加価値基準額は次による。

（1）個人事業から法人組織へ変更した年度における付加価値基準額は組織変更前3年間の平均実績額により算定する。

この場合の所得金額は青色申告特別控除前の金額。

（2）新規設立法人（（1）を除く）は次による。

①所定の事業計画等がある場合はその計画書等に基づき算定する。

②付加価値基準額の算定が不能な場合は、上記最低ランクの料金表による。

5.毎事業年度の料金表の適用は、前事業年度の付加価値基準額による。ただし、期中に付加価値基準額が著しく変動して

現行料金の変更を行う必要が生じた時は、甲乙協議により期中において変更できることとする。

相続税の申告

※ 遺産総額、相続人数、遺産の内容などお伺いし、当事務所の規定に基づきお見積りさせていただきます。
※ お見積りは無料です。