2021.05.23

令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が大きく改正され、電子化の要件が緩和されました。
ペーパーレス化による書類保存スペースの有効利用や、仕訳連携による生産性向上、テレワーク推進などを実現するためにサポートいたします。

業務内容

• 請求書、領収書、レシート等のスキャナ保存ができる仕組みづくりを支援
• スキャナ保存した書類を仕訳に連携させることで、会計入力を省力化できるシステムを導入
• 今まで紙で保存していた総勘定元帳や仕訳帳を電子で保存できる仕組みづくりを支援
• 優良な電子帳簿の要件を満たした対象帳簿の備付け及び保存ができるよう指導
• 請求書や領収書のPDFファイルを電子メールで受け取る場合や、WEBページからダウンロードして受け取る場合の電子保存義務化に対応

※電子帳簿保存には税法で定められた一定の要件を満たすことが必要です。