2021.05.24

事業承継は、主に経営そのものの承継と、ヒト・モノ・カネ・自社株等の事業資産の承継で構成されます。
これらを円滑に引継ぐには現状の問題点を整備し、経営状態を良好にし、誰に引継ぐ場合でも魅力的な会社にしておくことが重要です。

• 会社の現状分析、問題点の洗い出し
• 次世代へ向けた改善点、方向性の検討
• 自社株の評価と評価額引下げの検討
• 生前贈与の検討
• 特例事業承継税制活用の検討

※特例事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除される制度です。自社株の評価額が高くなり、株式の譲渡による税負担が障壁となっていた企業に当該税制の検討を行います。